Hawaii Camera

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レンタル契約

レンタルに関する合意書

弊社にオーダーをいれることによって、Hawaii Camera 社と次の賃貸借の諸条件を交 わすことにつき、あなたは、理解する、かつ、合意する:


賃貸借、支払ならびに契約期間。 Hawaii Camera 社は、本件お客さまの勘定のため に作成された諸々の請求(書)につき、機材(「本件機材」)を、本件お客さまに賃貸 借するものとする。支払は、全額前納をもって支払われるべきである。本件賃貸借契約 期間は、本件お客さまが機材を受け取った時点から開始する;同期間は、各々の請求(書)に表記されている本件返却日に満了となる。


オーダーの受諾ならびに取り消しに関する方針。 Hawaii Camera 社は、本件お客さ まのクレジットカードに対する課金手続きが完了した場合であっても、本件お客さまへ の本件機材の納品前のいつの時点であっても、諸々のオーダーを受諾する/拒否する権 利を保持する。オーダーの確認やクレジットカードの課金は、機材の販売・レンタルに 関する Hawaii Camera 社の提示を保証するものではない。返金またはストア・クレジ ットを受ける対象となるには、受け取りの日の、または、宅配業者の集荷日の、2営業 日前に、取り消しが受領されなければならない。


本件機材またはウエブサイト・コンテントに関する保証なし。 Hawaii Camera 社の 本件機材ならびに Hawaii Camera 社や Hawaii Camera 社関連の諸々のウエブサイト に掲載されている情報(「本件ウエブサイト・コンテント」)は、「現状ありのまま」 で提供されている。Hawaii Camera 社は、本件機材の機能性、商品性、特定目的のた めの適切性につき、または、本件ウエブサイト・コンテントの正確性につき、明示的に も黙示的にも、如何様な表明、瑕疵担保、あるいは、保証を 一切しない。価格や利用 可能性に関する情報は、通知なしをもって変更に従属する。


本件お客さまの本件機材の使用。 本件お客さまは、本件機材を慎重に、適切に、か つ、通常のやり方をもって使用するものとする、そしてあらゆる地元関係、州関係、かつ、連邦関係の諸々の規則や規定を守るものとする。


不正使用なし。 本件お客さまは、如何様にも本件機材を、改造または修繕しない ものとする。本件機材の良好な機械作動性を保つべく Hawaii Camera 社が点検して、修繕できるべく、本件お客さまは、本件機材に関するいかなる問題を、Hawaii Camera 社に通知する。


本件機材の返却。 本件お客さまは、本件返却日に、管理が行き届いている状態、良 好状態、かつ、良好な作動状態をもって、Hawaii Camera 社が選定した輸送方法経由 で、本件お客さまの費用・経費負担による配達をもって、本件機材を Hawaii Camera 社に返却するものとする。 本件お客さまは、適切な梱包につき、かつ、輸送中の機材 へのいかなる損壊につき、責任を有するものとする。Hawaii Camera 社に対して間違 って返却されたところの Hawaii Camera 社のものでないカメラ機材の損壊、あるいは、 喪失につき、Hawaii Camera 社は、責任を有さない。


点検する権利。 本件お客さまの返却受け取り証明(書)は、返却された機材の良 好状態を示すものではない。Hawaii Camera 社は、返却された機材を受理する、そして後日に合理的な期間内に本件機材の状態を点検する権利を保持する。本件機材の状態 に関する Hawaii Camera 社の判断、ならびに、諸々の料金の課金は、本件お客さまに対して拘束力あるものとする。


返却の遅延ならびに喪失、または、損壊された本件機材に関する課金。 本件請 求(書)に表記された本件返却の日時までに返却されなかった本件機材に対して、本件 機材の1日当たりのレンタル料の2倍(2x)に相当する本件遅延料が、1日毎に課せ られるものとする。買い替え機材のための全額支払を、Hawaii Camera 社が受領する まで発生し続ける1日毎の本件遅延料に加えて、本件返却日の14日後において、未返 却の本件機材の価値100パーセントを、または、未返却の本件機材の買い替え費用を、 本件お客さまに対して課金させていただくものとする。合理的な本件弁護士の報酬料な らびに本件取立料までを含めて、Hawaii Camera 社に対して支払うべき料金の取り立 てにおいて発生したいかなるあらゆる費用につき、本件お客さまが賠償責任を有する。 支払期日を過ぎた勘定に対する金利は、1ヶ月当たり 1.5%、 または、法律によって許 されている最大額のいずれか少額の方をもって、発生するものとする。


本件お客さまが本件機材をお預かり中、「普通の摩耗」を除いた、いかなるあらゆるど んな事由にでも起因する本件機材の損壊、または、喪失に関する全リスクを、本件お客 さまが負うものとする。「普通の摩耗」、修繕方法ならびに修繕費用は、合理的な、一 般的な業界知識をもって、Hawaii Camera 社によって、または、 同社の指定人によっ て断定されるものとする、そして、Hawaii Camera 社または同社の指定人の報告が、 本件機材への損壊に関する原因ならびに費用の結論的な証明であるものとすることにつ き、本件お客さまは、同意する。水中に入れる設計ではないけれども、水中に入れられ た本件機材につき、買い替えのための課金をする。輸送された、または、配達された本 件機材の既存の損壊は、本件お客さまが本件機材を占有して24時間以内までに、 Hawaii Camera 社に対して報告されなければならない、さもなければ、機材へのいか

なる損壊が、本件賃貸借契約期間中に発生したものと想定される。店舗にて引き渡された本件機材への既存の損壊は、本件お客さまが本件機材を占有する前に、Hawaii Camera 社に対して報告されなければならない、さもなければ、機材へのいかなる損壊 が、本件賃貸借契約期間中に発生したものと想定される。修繕または買い替えの費用全 額が、本件お客さまに対して課金される、そしていかなる合法的な方法によって回復が 発生するものとする。


諸々の返金。 本件予約日または本件発送日の2営業日よりも前に取り消しした 場合、本件お客さまは、返金を受け得る、さもなければ、本件お客さまに対して、本件機材のレンタル料全額が課金される。もしも本件お客さまが、喪失の本件機材を買い替 えるべく支払を起こして、本件返却日から14日以内までの後日に損壊なしの状態で本件機材を返却した場合、Hawaii Camera 社は、1日毎に対する、本件機材のためのレ ンタル料の2倍(2x)に相当する遅延料を、支払われた金額から差し引いた金額を返金する。14日後、本件機材の売買が最終確定となる。早期返却については、クレジッ トも返金もない。


抵当なし。 本件賃貸借契約期間中において、本件機材の普通の目的のために 本件機材を使用することを除き、本件お客さまは、本件機材における権利も名義も利権 も有さないものとする。本件お客さまは、本件機材に何らの課徴金、留置権、抵当権が 付帯しない状態を保つものとする。本件お客さまは、または、本件お客さまの負担をも って Hawaii Camera 社は、Hawaii Camera 社に対して、あるいは、本件お客さまに 対して、または、Hawaii Camera 社の社名をもって、あるいは、本件お客さまの氏 名・名称をもって、課せられたものであろうとなかろうと、本件機材に対する、または、 本件機材の購入、使用、運用あるいは賃貸借に対する、いかなる地元の、州の、連邦の、 政府または機関によって課せられた次のものに対するいかなる罰則金あるいは金利とと もに、期日到来となったあらゆるライセンス料や登録料、課徴金、売上税、使用税や資 産税、総収入金、本件機材の使用あるいは運用からの収入金から起生する諸々の税金、 そして上述に類似する、または、類似しないその他税金、手数料や政府課金を、申告す る、支払う、そして遂行するものとする。本件お客さまは、そうした支払の怠り、また は、遂行の怠りに起因するいかなる損害、または、諸経費につき、Hawaii Camera 社 に対して払い戻しをするものとする。


不履行ならびに諸々の救済。 本件お客さまは、本件お客さまの諸々の義務の十 分な履行につき、賠償責任を有するものとする、かつ、本件賃貸借契約におけるあらゆ る定めを遵守するものとする。もしも本件お客さまが、本件賃貸借契約のいかなる定め を違反した場合、Hawaii Camera 社は、次のいかなる累積的な救済を、同時に、また は、別々に行使する権利を有するものとする。

A. 本件お客さまに対する通知も要求もなしで、諸々の課金を直ちに支払期限とすることを表明すること。

B. その当時に発生済みとなっている、または、その後に発生しているあらゆる賃料 やその他支払を求めて提訴して、回復すること。

C. 本件賃貸借契約を打ち切りにすること。

D. 法律上の、または、衡平上のいかなるその他救済を追求すること。


賠償責任の限度。 本件機材の使用または機能から起生するいかなる種類の損害につ いても、Hawaii Camera 社の店舗内において蒙られた被害または損害についても、本 件ウエブサイト・コンテントの信頼についても、Hawaii Camera 社は、本件お客さま、 または、いかなる第三者に対して賠償責任を有さないものとする。


本件お客さまの、リスク引き受け、免責することに関する同意、ならびに補償。 本件

お客さまは、この合意書を交わすことに関する、本件機材のレンタル、購入または使用 に関連するあらゆるリスクを引き受ける、そして本件機材のレンタルまたは売買に関す るいかなる訴訟原因において、Hawaii Camera 社ならびに同社の代理者ら、執行役員 ら、または従業員ら(集合的に「Hawaii Camera Group」)を、免責することに同意 する。 賃貸借された本件機材の運用、取り扱い、または、輸送から起生する、賃貸借 された本件機材の運用、取り扱い、または、輸送に関連あるいは関係するいかなる訴訟、 請求、または疑義対象の事案における、対人格または対物のあらゆる損失、被害、損害、 経費ならびに罰則につき、Hawaii Camera Group を、補償かつ免責することに、本件 お客さまは、さらに同意する。


本件お客さまの提訴権放棄、仲裁手続きに関する同意ならびに法選択。 本件お 客さまは、裁判所における Hawaii Camera 社に反する問題、請求、または、疑義対象 の事案を訴追するいかなるあらゆる権利を放棄することにつき、同意する。本件お客さ まは、契約救済であろうと、不法行為救済であろうと、その他救済であろうと、いかな る問題、請求、紛争、または疑義対象の事案を、「アメリカ合衆国仲裁協会(英語表 記:American Arbitration Association)」(「AAA」)によって公布された、かつ、 この合意書の日付現在で有効である諸規定に従って、仲裁することにつき、同意する。 仲裁手続き、仲裁者によって出された裁定をもっての判決、そしていかなるその他手続 きは、ハワイ州ホノルル市において、AAA の諸規定ならびに諸手順に従って選定され た仲裁者1名の面前で行われるものとする。本件賃貸借契約は、ハワイ州の法律に従っ て、解釈かつ強制されるものとする。


譲渡なし、移転なし。 Hawaii Camera 社の承諾かつ選択がある場合を除き、本 件賃貸借契約も本書中のいかなる利権も、あなたによっても譲渡できないし、破産手続 きを含めて、法の作用によっても移転できないものとする。さらなる文書。 Hawaii Camera 社の要求があり次第、限定的ではないけれども「統一商事法典における動産担保登記書面(英語表記:UCC Financing Statement)」 を含めて、本件機材における Hawaii Camera 社の利権を保護するための登記をする、 または、手続きをする目的の Hawaii Camera 社が求める通りの文書を、本件お客さま は、締結する、かつ、交付するものとする。


諸々の見出し。 本件賃貸借契約において使われている諸々の見出しは、便宜上の みをもって提供されており、意味または意図を解釈するために使われないものとする。


可分性。 このセクションのいかなる部分が強制不可能として判決された場合、本 件賃貸借契約のすべての部分が強制される、そして Hawaii Camera 社の賠償責任が、 適用法によって許される最大限の領域をもって限定される。


完全合意。 本件賃貸借契約は、当事者ら間の完全な合意を構成するものであり、同 書は、両当事者によって署名された後日の文書による場合を除き、修正されない、改正 されない、または、変更されないものとする。これら本件条項ならび条件は、手配され た、または、交信されたいかなるその他条項または条件あるいはその両方に取って代わ るものとする。Hawaii Camera 社は、時期を問わず、これら本件条項または条件に変 更を加える権利を保持する。